不動産の売買や賃貸の際に、事件・事故、火災、自殺などがその物件や敷地内で発生したことで、買主や借主が心理的な抵抗感や嫌悪感を抱くような欠陥（瑕疵）のことです。いわゆる「事故物件」を指す際によく使われます。
1. 主な発生要因と事例
- 事件や事故： 物件内での殺人事件や傷害致死事件、不慮の事故などが発生した場合。
- 自殺や孤独死： 室内での自殺があった場合や、発見が遅れた孤独死（特殊清掃が必要になったケースなど）があった場合。
- 周辺の嫌悪施設： 近隣に暴力団事務所や特定の嫌悪施設などがあり、心理的な平穏が損なわれる可能性がある場合も含まれます。
2. 告知義務のルール（ガイドライン）
- 宅地建物取引業者の告知義務： 国土交通省のガイドラインにより、売主や不動産会社には、買主・借主に対して心理的瑕疵の事実を事前に告知する義務があります。
- 告知の対象期間や基準： 自然死や一般的な病死は原則として告知不要ですが、事件・事故・自殺などで長期間放置された場合や社会的影響が大きい場合は告知の対象となります（事件から一定期間が経過した賃貸物件などでは告知が不要になるケースもあります）。
3. 不動産取引における注意点
- 重要事項説明の確認： 契約前の「重要事項説明書」や説明の際に、心理的瑕疵に関する事実が記載・説明されるため、必ず確認する必要があります。
- 価格や条件への影響： 心理的瑕疵がある物件は、相場よりも価格や家賃が低く設定されることが一般的です。
