建物などの固定資産の価値は時間の経過や使用によって減少していくため、その取得費用を耐用年数に応じて分割し、毎年少しずつ経費として計上していく会計上の仕組みです。なお、土地は経年劣化しないため減価償却の対象外となります。
1. 特徴と法定耐用年数
- 構造ごとの耐用年数： 建物の構造や用途ごとに法律で年数が定められています（例：鉄筋コンクリート造（RC造）は47年、木造住宅は22年など）。
- 現金を伴わない経費： 実際に毎年手元からお金を支払うわけではなく、帳簿上で費用として計上できる（非現金支出費用）のが大きな特徴です。
2. 不動産投資や税金への影響
- 節税効果（所得の圧縮）： 減価償却費を計上することで、不動産所得の帳簿上の利益を低く抑え、結果として所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。
- 減価償却の終了： 耐用年数が経過すると減価償却費が計上できなくなるため、帳簿上の利益が大きくなり、税金（キャッシュフローの悪化）の負担が増える場合があります。
3. 建物と土地の扱いの違い
- 対象となるもの： 経年劣化する建物や、建物に付属する設備（給排水・エレベーターなど）が対象です。
- 対象外となるもの： 土地はどれだけ時間が経っても価値が減らないとみなされるため、減価償却の計算には含めません（土地代と建物代を分けて購入価格を計算します）。
