違約金

違約金とは、不動産取引（売買・賃貸・工事請負契約など）において、「契約当事者のどちらかが契約内容（義務）に違反した場合に支払うことがあらかじめ定められた金銭」のことです。

トラブル発生時に実際の損害額を立証する手間を省き、スムーズに損害賠償手続きを進める目的で設定されます。

1. 「手付金」「損害賠償額の予定」との違い

2. 不動産売買における違約金のルール

不動産売買取引では、契約違反（買主の残代金不払い、売主の物件引き渡し拒否など）による解除に備えて違約金条項を設けます。

① 違約金の相場

• 売買代金の 10%〜20% 程度が一般的な相場です。

② 宅建業法による上限規制（売主が不動産会社の場合）

• 売主が宅地建物取引業者（不動産会社）、買主が個人の取引では、消費者保護のため違約金の上限は売買代金の20%と定められています（宅建業法第38条）。20%を超える設定をした場合、超えた部分の特約は無効となります。

3. 不動産賃貸・リフォーム工事での違約金の例

売買だけでなく、賃貸契約や建設工事請負契約でも違約金が発生するケースがあります。

• 賃貸契約の「短期解約違約金」

  • フリーレント（家賃無料期間）付き物件や初期費用割引物件などで、「1年未満の解約は家賃1ヶ月分の違約金」といった特約が設定されるケースがあります。

• 建築・リフォーム工事の「遅延損害金」

  • 工期が大幅に遅れた場合、施主に対して「遅延1日につき工事請負代金の〇%」といった罰則（違約金）を請求できる特約を設けるのが一般的です。

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