告知事項（こくちじこう）とは、不動産の取引（売買や賃貸）において、「契約を結ぶかどうかを判断する上で、買主・借主にとって重大な影響を与える物件の不具合や過去の履歴（心理的・物理的・環境的・法律的瑕疵）」のことです。
不動産会社（宅建業者）や売主・貸主には、これらの事項をあらかじめ買主・借主に伝えなければならない「告知義務」があります。
1. 主な告知事項の分類
告知事項は、主に以下の4つに分類されます。
| 分類 | 主な具体例 |
| ① 心理的告知事項 | 室内や敷地内での事件・事故・自殺、火災による焼死、特殊清掃を伴う孤独死など（いわゆる事故物件）。 |
| ② 物理的告知事項 | 雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、過去の浸水被害、アスベストの使用、給排水管の詰まりや漏水履歴など。 |
| ③ 環境的告知事項 | 近隣の騒音・悪臭・振動、暴力団事務所や嫌悪施設（火葬場、ゴミ処理場など）が近くにあることなど。 |
| ④ 法律的告知事項 | 建築基準法上の「再建築不可」、違反建築物、土地の境界未確定など。 |
2. 心理的告知事項の基準（国土交通省ガイドライン）
特にトラブルになりやすい「心理的告知事項（事故等）」については、国土交通省により明確な判断基準（ガイドライン）が定められています。
-
原則として告知が不要なケース
-
老衰や病死などによる自然死、日常生活の中での不慮の事故（転倒・誤飲など）。
-
-
告知が必要なケース
-
自殺、他殺、事故死、ならびに自然死であっても放置されて特殊清掃や生前整理等が行われた場合。
-
-
告知が必要な期間（賃貸の場合）
-
事案発生から「概ね3年間」。3年が経過した後は原則として告知不要とされています（※売買の場合は期間の定めなく告知が必要とされるケースが多いです）。
-
3. 告知を怠った場合のリスク
売主や貸主、仲介業者が告知事項を知りながら隠して契約した場合（告知義務違反）、引き渡し後に以下の法的責任を問われます。
-
損害賠償請求：損害（引越し費用や慰謝料、修繕費など）の支払いを求められる。
-
賃料減額・売買代金の値引き：欠陥の程度に応じた減額を請求される。