第一種中高層住居専用地域とは、都市計画法の「用途地域」のひとつで、「中高層住宅（3階建て以上のマンションなど）が立ち並ぶ、良好な住環境を守るためのエリア」のことです。
これまでの「低層住居専用地域」が2〜3階建ての戸建てメインのエリアだったのに対し、こちらは「少し高めのマンションや、それらを支える便利な施設（病院や学校、小規模な店舗）が共存する、バランスの取れた住宅地」です。
1. このエリアの特徴と建てられる建物
「中高層住居」という名前の通り、ある程度高さのある建物が建てられるようになるのが最大の特徴です。
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建てられる主な建物： 中高層マンション、一戸建て、病院、大学・高校などの学校、図書館など。
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お店やコンビニの制限： 第一種低層と違い、一定の条件（床面積が500平方メートル以内など）を満たせば、日用品を扱う店舗やコンビニ、飲食店なども建てることができます。 工場やパチンコ店などの大規模な商業・娯楽施設は引き続きNGです。
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「高さ制限」の仕組みが変わる： 低層地域にあった「絶対高さ制限（10mや12m）」はなくなるため、4階建てや5階建て以上のマンションが建てられるようになります。ただし、隣の家の日当たりを完全に奪わないよう、「道路斜線制限」や「隣地斜線制限」といった別のルールで高さがコントロールされます。
2. 不動産としてのメリット・デメリット
マンションの選択肢が一気に増えるため、都市部では非常にポピュラーなエリアです。
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メリット（マンションの選択肢が豊富＆利便性が高い）： 駅徒歩圏内などに指定されることが多く、マンションを探すときによく目にするエリアです。スーパーや病院が近くにあることが多く、生活の利便性が高くなります。
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デメリット（日当たりや眺望の変化リスク）： 低層住居専用地域と比べると、自分の家の近くに大きめのマンションが建つ可能性があるため、「静かな一戸建ての街並み」から「マンションが混じる街並み」へと雰囲気が変わります。