第二種中高層住居専用地域とは、都市計画法の「用途地域」のひとつで、「中高層住宅（3階建て以上のマンションなど）が中心の良好な住環境を守りつつ、少し大きめの店舗や事務所などの商業施設も認める、利便性重視の住宅エリア」のことです。
直前に登場した「第一種中高層住居専用地域」が「中高層マンションと必要最低限のお店」に限定されていたのに対し、こちらは「マンション暮らしの快適さをベースにしつつ、もう少し大きなお店やオフィスビルも受け入れる懐の深いエリア」です。
1. 第一種中高層との決定的な違い（建てられる建物）
基本的な「中高層マンションが建てられる（絶対高さ制限がない）」という特徴は第一種と共通していますが、建てられるお店や事務所のスケール・種類に大きな違いがあります。
-
床面積が1,500平方メートルまでの店舗や事務所がOK： 第一種では制限されていた、少し大きめのスーパー、コンビニ、飲食店、さらには2階建て以下であれば小規模な事務所（オフィス）なども建築可能になります。
-
パチンコ店やカラオケボックスなどは依然としてNG： 商業系の施設が緩和されるとはいえ、あくまで「住居専用」のグループに属しているため、ゲームセンターやパチンコ店、風俗店などのいわゆる迷惑系・大規模な娯楽施設は引き続きシャットアウトされます。
2. 不動産としてのメリット・デメリット
利便性と住環境のバランスがさらに「商業寄り」にシフトするエリアです。
-
メリット（駅近や生活の利便性が非常に高い）： 駅の周辺や主要な幹線道路沿いなどに指定されやすいため、スーパーや商業施設が近くに揃っており、日常の買い物や通勤・通学で非常に高い利便性を発揮します。
-
デメリット（住環境の静けさや落ち着きが少し薄れる）： 近くに中高層のマンションだけでなく、比較的身の回りにある店舗や事務所、それにともなう車の往来が増えるため、「静寂な住宅街」を最優先したい人にとっては、少し賑やかすぎると感じられる場合があります。