所有権保存登記

所有権保存登記とは、「まだ誰も所有者として登記されていない不動産」について、一番最初に行う所有権の登記です。

新しく家を建てたときや、これまで登記されていなかった土地・建物の所有権を公的に証明・主張するために手続きを行います。

主な概要とポイント

1. どんなときに行うか？

• 建物を新築したとき（マイホームの建築、建売住宅の購入など）

• 未登記の不動産を取得したとき

• 区分所有建物（分譲マンションなど）を購入したとき

2. 事前に行う「表題登記」との違い

建物を新築した場合、登記手続きは2ステップで行われます。

1. 建物表題登記（表示の登記）： 所在・面積・構造など「物理的状況」を記録する（土地家屋調査士が実施／義務あり）。

2. 所有権保存登記（権利の登記）： 「誰の所有物か」という「権利関係」を記録する（司法書士または本人が実施／任意だが住宅ローン等の設定に必須）。

手続きに必要な費用と書類

主な必要書類

• 所有者の住民票（マイナンバー記載なし）

• 住宅用家屋証明書（適用条件を満たせば登録免許税の減税を受けるために必要）

• 本人確認書類・認印（代理人に頼む場合は委任状）

• （未登記土地の場合など）所有権を証明する書類（建築確認済証・検査済証など）

かかる費用の内訳

1. 登録免許税（国税）

   ・原則：不動産の評価額（新築の場合は法務局の認定価格） ×４％
   ・軽減措置： 自居住用の住宅などの要件を満たせば、住宅用家屋証明書を添えることで0.15%（認定長期優良住宅等は 0.1%）に軽減されます。

2. 司法書士への報酬（依頼する場合）

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