農地法第4条（のうちほうだい4じょう）とは、自分が所有する農地（田んぼや畑）を、所有者を変えずに農地以外の用途（宅地や駐車場など）に変更（転用）する際に適用されるルールのことです。
日本の大切な農地を無秩序に減らさないため、「自分の土地だから」といって勝手に家を建てたり、アスファルトで舗装したりすることは法律で固く禁じられています。
そのため、農地の用途を変更する場合には、原則として都道府県知事などの「許可」を得なければなりません。
エリアによって異なる手続き（許可と届出）
農地がある場所（都市計画法の区域）によって、必要な手続きの難易度が大きく変わります。
- 市街化区域内の農地： 農業委員会への「届出」のみで足ります（許可は不要で、比較的スムーズに手続きが進みます）。
- 市街化調整区域などの農地： 都道府県知事（または指定市町村長）の「許可」が必要です（審査が厳しく、場合によっては許可が下りないケースもあります）。
第4条の対象となる具体的なケース
売買や貸し借りを伴わず、「自分自身で使う目的」で以下のような変更を加える場合が第4条の対象となります。
不動産取引における重要な注意点
許可を得ずに勝手に転用（無断転用）した場合、農地に戻すよう「原状回復命令」が出されたり、重い罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金など）が科されることがあります。
プレハブ小屋やコンテナを「一時的に置くだけ」であっても手続きが必要となるため、自己判断での用途変更は厳禁です。