隣接する土地の所有者（隣地所有者）全員の立ち会いのもとで境界を正確に確認・合意し、境界確認書（境界同意書）を交わした上で行う本格的な測量のことです。土地の境界と正確な面積が公的に確定するため、不動産の売買や分筆（土地の分割）、相続の際に極めて重要な手続きとなります。
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現況測量（げんきょうそくりょう）： 敷地内の建物やブロック塀などの位置を現在の見た目ベースで測るもので、隣地との境界についての合意は含まれません。費用や期間は抑えられますが、売買や分筆の正確な資料としては使えないことがほとんどです。
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確定測量（かくていそくりょう）： 隣地との境界について関係者全員の合意を取り付け、境界標を設置・復元した上で地積測量図を作成する、法的信頼性の高い測量です。
2. 確定測量が必要になる主なケース
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土地の売買や分譲： トラブルを防止し、買主が安心して物件探しや購入を進められるようにするため、売却時に求められることが多くあります。
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道路（公道・水路）に接している場合（官民査定）： 敷地が道路や水路に接している場合は、民間だけでなく行政（国や自治体）の担当者とも立ち会いを行い、公的な境界を確定させる「官民査定」が必要になります。
3. 注意点と実施にかかる期間
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時間とスケジュール： 隣地所有者全員の日程調整や、行政との協議、境界標の設置などが必要となるため、完了するまでに数ヶ月（場合によっては半年以上）の時間がかかることがあります。
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専門家への依頼： 境界の確定や測量の実務は、国家資格を持つ「土地家屋調査士」に依頼して進めるのが一般的です。
