土壌汚染対策法（どじょうおせんたいさくほう）とは
土壌汚染対策法とは、有害物質（重金属や揮発性有機化合物など）による土地の土壌汚染を把握し、「それが原因で人の健康被害が生じるのを防止すること」を目的に制定された日本の法律です。
「昔、工場やクリーニング店、ガソリンスタンドなどがあった土地」や「広い敷地を大きく掘り起こす開発」を行う際などに、目に見えない地中の汚染物質をチェックし、必要に応じて対策を義務付けることで、購入者や近隣住民の健康と安全を守るための極めて重要なルールとなっています。
1. どんなときに土壌汚染の「調査」が義務になるのか？
法律で土壌汚染の調査が義務づけられる主なタイミング（契機）は、大きく分けて次の3つです。
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① 有害物質を使用していた工場等の廃止時（第3条）：
カドミウム、鉛、トリクロロエチレンなどの「特定有害物質」を扱っていた工場や事業所の施設を廃止するときは、原則として敷地の土壌汚染調査を行って都道府県知事に報告しなければなりません。
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② 一定規模以上（3,000平米以上）の土地の形質変更時（第4条）：
広大な土地（通常の工場跡地などでは900平米以上、一般の土地では3,000平米以上）を掘り起こしたり盛土したりする大規模な工事を行う際、「汚染のおそれがある」と行政が認めた場合に、調査命令が出されます。
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③ 健康被害が生じるおそれがあるとき（第5条）：
土壌汚染が原因で実際に健康被害（井戸水の飲用による体調不良など）が出るおそれがあると行政が認め命じた場合。
2. 調査の結果、汚染が見つかった場合の「2つのエリア指定」
土壌調査を行い、基準値を超えた汚染が判明した場合、その土地は状況に応じて行政から次のいずれかの区域に指定され、厳しく管理されます。
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① 要措置区域（ようそちくいいき）：
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「すでに健康被害が生じている、または生じるおそれがあるため、今すぐ汚染の除去や封じ込めなどの対策（措置）を行わなければならない」とされた土地。
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人の立ち入りや利用が厳しく制限・管理されます。
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② 形質変更時要届出区域（けいしつへんこうじ要とどけでくいいき）：
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「今の状態のまま（コンクリートで覆われているなど）で暮らしている分には健康被害の心配はないが、いざ建物を建てるために地面を掘るなどの工事（形質変更）をする場合は、事前に役所への届出や計画の提出が必要」とされた土地。
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3. 不動産取引・家づくりにおける「見逃せないリスク」
「きれいな分譲地だと思っていたら、実は昔の工場跡地で土壌汚染が眠っていた」というケースは、不動産の現場において最大級のトラブルになります。
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莫大な浄化・撤去コストの責任：
原則として「汚染の原因を作った人（原因者）」が責任を負うべきものですが、その人がすでに倒産していたり行方不明だったりする場合、「現在の土地の所有者」が対策費用（数千万円単位になることも珍しくありません）の負担を求められるリスクがあります。
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重要事項説明における必須項目：
不動産の売買契約の際、その土地が「要措置区域」や「形質変更時要届出区域」に指定されているかどうか、あるいは過去にどのような調査や対策が行われたかは、宅地建物取引士による重要事項説明の絶対的な必須項目となっています。