退去猶予期間（たいきょゆうよきかん）とは、直前にお話しした「競売」によって不動産の所有者が変わった際、そこに住んでいる賃借人（借り主）が、すぐに追い出されて路頭に迷うことを防ぐために認められた「一定の猶予期間（最長6ヶ月）」のことです。
正式な法律上の制度名としては、先ほど登場した「建物明渡猶予制度（民法第395条）」を指しますが、実務や会話の中ではこの「退去猶予期間」という言葉もよく使われます。
1. この期間が設けられている理由
本来の法律の原則では、不動産に設定された「抵当権（銀行の担保）」のほうが、後から結んだ「賃貸借契約（お部屋を借りる契約）」よりも古い場合、担保のほうが強いため、競売で落札された瞬間に賃借人は権利を失い、即座に退去しなければならないルールになっていました。
しかし、「今日明日で突然出ていけと言われても困る」という社会的な不都合を防ぐため、「落札されてから最長6ヶ月間は、正当に明け渡しを拒んで住み続けてよい」というクッション期間が法律で用意されました。これが退去猶予期間です。
2. 退去猶予期間における重要なルール・注意点
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猶予されるのは「最大6ヶ月」： 期間は一律で6ヶ月間あるわけではなく、新しい所有者（買受人）から明け渡しを請求されたときから起算して最大6ヶ月間です。この間に、次の引越し先を急いで探すことになります。
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家賃（使用対価）の支払いは必須： 「猶予されている期間だからタダで住める」わけではありません。元の大家さんとの契約は終了しているため、新しい所有者に対して「これまでの家賃と同額のお金（使用対価）」を毎月支払い続ける義務があります。もしこれを滞納すると、この猶予の保護はすぐに消滅してしまいます。