国税庁が毎年1月1日を評価時点として定める、市街地などの道路に面する宅地の1平方メートルあたりの価格のことです。相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額（相続税評価額）を算出するための基準となります。
1. 特徴と仕組み
- 公示地価との関係： 通常、地価公示価格の約8割を目安に設定されます。
- 発表の時期： 毎年1月1日時点の価格が、その年の7月頃に国税庁から公表されます。
- 記号の見方（借地権割合など）： 路線価図には「300C」のように数字とアルファベットが記載されており、数字は1平方メートルあたりの価格（千円単位：例なら30万円）、アルファベットは借地権割合（Cなら70%）を表します。
- 目的と担当官庁： 相続税路線価は「国税（相続税・贈与税）」のために国税庁が定め、固定資産税路線価は「地方税（固定資産税）」のために市区町村が定めます。
- 評価水準と更新頻度： 相続税路線価は公示地価の約8割で毎年更新されますが、固定資産税路線価は約7割で3年ごとの見直しとなります。
3. 調べ方と活用方法
- 財産評価基準書（国税庁HP）： インターネット上の「全国地価マップ」や国税庁の専用ページで、全国の路線価図を無料でいつでも確認できます。
- 相続税の簡易計算： 対象の土地が面している道路の路線価をベースに、土地の面積や「奥行価格補正率」などの補正を掛け合わせることで、大まかな相続税の課税価格を試算できます。
