地中埋設物（ちちゅうまいせつぶつ）とは、建築工事や土木工事を行う土地の地下に埋まっている建築廃材・解体ガラ・旧基礎・既存配管・瓦礫・汚染土壌などの不要物や障害物の総称です。
不動産取引や建築においては、敷地の欠陥（契約不適合）としてトラブルの原因になりやすい重要事項です。
1. 地中埋設物の主な種類
地中埋設物は、大きく分けて以下の3パターンに分類されます。
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産業廃棄物・解体ガラ（最も多いトラブル）
・昔の建物のコンクリートガラ、木くず、瓦、プラスチック、既存の杭・地中基礎など。 -
生活廃棄物・古井戸・浄化槽
・以前の住人が埋めたゴミ、不燃物、古い浄化槽、使用されていない井戸・配管類など。 -
有害物質・特殊物
・石綿（アスベスト）を含む建材、PCB、重金属などによる汚染土壌、不発弾など。
2. 不動産取引・建設工事における4大リスク
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建築・造成工事の遅延・中断
・基礎工事や地盤改良工事の段階で予期せぬ埋設物が出てくると、撤去作業のために工期が大幅に遅れます。 -
撤去費用の発生
・ガラの撤去や適正処分、汚染土壌の改修には数万〜数千万円規模の追加費用が発生する場合があります。 -
地盤の軟弱化・不同沈下
・空洞がある埋設物（既存浄化槽や井戸の不適切な埋め戻し）の上に建物を建てると、将来的に地盤が沈下して建物が傾くリスクがあります。 - ・埋設物の存在を知らされずに土地を購入した場合、買主は売主に対して追完請求（撤去費用請求）・損害賠償請求・契約解除を求めることができます。
3. 発生した場合の対処・手続きの流れ
土地購入後や建築着工後に地中埋設物が発見された場合、以下の手順で対応します。
4. トラブルを防ぐための予防策
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地盤調査・地中探査の実施: 古い工場跡地や大規模な土地を購入する場合、購入前に地盤調査（SWS試験等）や地中レーダー探査、ボーリング調査を行う。
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契約書への特約の明記: 売買契約において「地中埋設物が発見された場合の費用負担者」や「契約不適合責任の通知期間（個人売主なら引き渡しから数ヶ月〜1年程度）」を明確に定めておく。
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解体工事時の立会: 以前の建物を解体して更地にする際、地中の基礎までしっかり撤去されたか解体業者に確認し、撤去完了証明を受け取る。