新耐震基準（しんたいしんきじゅん）とは、日本の建築基準法において定められている「建物の耐震性（地震への強さ）に関する法律の基準」のうち、1981年（昭和56年）6月1日に導入された新しいルールのことです。
これに対して、それ以前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれ、日本の不動産売買や中古住宅選びにおいて極めて重要な分岐点となっています。
1. 「新耐震基準」が導入された背景と意味
1978年に発生した「宮城県沖地震」大きな被害を教訓として見直され、1981年6月1日以降に建築確認（家を建てる前の審査）を受ける建物からこの新しい基準が適用されました。
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旧耐震基準（1981年5月31日まで）：
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「震度5程度の地震が来ても、建物が倒壊せず、大きな被害を受けないこと」を目標としていました。
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新耐震基準（1981年6月1日以降）：
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震度5程度の中規模地震では「建物に全くDAMAGE（損傷）を与えないこと」に加え、阪神・淡路大震災や東日本大震災レベルの「震度6強〜7に達するような大規模な地震が来ても、建物が倒壊・崩壊せず、住んでいる人の命を守れること」を義務付けました。
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2. 不動産購入・中古住宅選びにおける重要性
マイホームとして「中古の一戸建てやマンション」を探すとき、この新耐震基準を満たしているかどうかは、安全面だけでなくお金の面でも非常に大きな意味を持ちます。
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① 住宅ローン控除（税金の優遇）の条件：
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③ 建物の資産価値（リセールバリュー）：
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震災への備えに対する意識が高いため、一般的に「旧耐震基準の物件」は「新耐震基準の物件」に比べて価格が安くなる傾向がありますが、将来売りに出すときの買い手が見つかりにくくなるリスクもあります。
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3. 注意点：「築年数」と「建築確認日」のズレ
よくある誤解として、「築年数が1981年より新しければすべて新耐震」とは限らない点に注意が必要です。
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法律の基準は「完成した年（築年数）」ではなく、「建築確認申請が受理された日」が基準になります。
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そのため、1981年の夏や秋に完成したマンションなどでも、確認申請が1981年5月以前に出されていた場合は「旧耐震基準」である可能性があります。物件の購入を検討する際は、重要事項説明書などで「いつの建築確認か」をしっかり確認することが大切です。