接道義務（せつどうぎむ）とは、建物を建築する際、「建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければならない」というルールのことです（建築基準法第43条）。
火災や地震などの災害時に消防車や救急車などの緊急車両が円滑に入り、住人が安全に避難できるように定められています。
1. 接道義務を満たすための2大要件
接道義務を満たすには、単に「道路に接している」だけでは不十分で、以下の両方をクリアする必要があります。
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接する道路が「建築基準法上の道路（幅員4m以上）」であること
・原則として幅員（道路の幅）が4メートル以上ある道路である必要があります（特定行政庁が指定した地域では6m以上）。 -
敷地がその道路に「2メートル以上」接していること
・敷地と道路が接している長さ（接道幅）が2メートル以上必要です。
2. 実務でよく問題になるケース・注意点
① 幅員が4m未満の道路（2項道路）
昔からある古い街並みなどでは、道路幅が4m未満の道路が多く存在します。
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建築基準法第42条第2項の道路（2項道路）： 幅員4m未満であっても、昔から建物が立ち並んでいた道路で特定行政庁が指定したものは道路とみなされます。
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セットバック（道路後退）の必要性: この道路に接する土地に家を建てる場合、道路の中心線から2m後退（セットバック）した線を新たな敷地境界線とみなすため、後退した分の土地には建築や門扉の設置ができません（敷地面積が狭くなります）。
② 旗竿地（敷地延長・シキエン）
細長い通路の奥に敷地がある「旗竿地」の場合、通路部分の幅が常に2メートル以上確保されている必要があります。
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奥の敷地までの途中で通路幅が1.9メートルなどに狭まっている場所があると、接道義務を果たしていないとみなされます。
③ 安全条例による上乗せ規制
都道府県や市町村の自治体条例（東京都の安全条例など）により、大規模な建築物やマンション・アパートなどの集合住宅では、接道幅を「2m」から「4m以上」「6m以上」へ強化している場合があります。
3. 接道義務を満たしていないとどうなるか？（再建築不可物件）
接道義務を満たしていない土地（接道幅が2m未満、または接している道が建築基準法上の道路ではない）は、原則として既存の建物を解体しても新たに建物を建てることができません（再建築不可）。
対処・解決の主な方法
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隣地の一部を買い取る・借りる: 隣の土地を購入（または借地）して接道幅を2m以上に広げる。
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43条但し書き（但し書き許可・認定）の利用: 敷地の周囲に広い空地（公園や広場）があるなど、安全上支障がないと特定行政庁（建築主事・建築審査会）が認めた場合、例外的に建築が許可されるケースがあります。