防火指定（ぼうかしてい）とは、都市計画法および建築基準法に基づき、市街地での火災発生や延焼を防ぐために自治体が指定するエリアのことです。建物を建てる際に、構造や部材に対する耐火性能の制限が課されます。
主に以下の3つの区分に分かれており、駅前や繁華街などの危険度が高いエリアほど厳しい規制がかかります。
防火指定の主な区分と規制内容
| 区分 | 主な対象エリア | 建築規制の要点 | 木造住宅の可否 |
| 防火地域 | 駅前、繁華街、幹線道路沿い | 原則として耐火建築物（コンクリート造・鉄骨造など）にする必要あり | 原則不可（※非常に高い耐火基準を満たせば可） |
| 準防火地域 | 防火地域の周辺、住宅街 | 階数や面積に応じて耐火・準耐火性能が求められる | 可能（網入りガラスや防火サッシ等の対策が必要） |
| 法22条区域 | 一般的な郊外の住宅街 | 屋根や外壁を燃えにくい構造にする（防火構造） | 可能（比較的コストを抑えて建築可能） |
主な影響・注意点
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建築コストの上昇
防火地域や準防火地域では、アルミ樹脂サッシ（防火窓）や耐火性の高い外壁材を使う必要があるため、一般的な住宅よりも建築費が上がります。
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境界線をまたぐ場合
土地が「防火地域」と「準防火地域」の両方にまたがっている場合、より制限の厳しい「防火地域」の規制が敷地全体に適用されます。
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建ぺい率の緩和特典
一定の耐火性能を満たす建物を建てることで、建ぺい率が10%緩和（指定建ぺい率に+10%）される特例を受けられる場合があります。