通行掘削とは、他人の所有する土地（特に私道など）に対して、「そこを通って自分の家に出入りする権利（通行）」と、「水道管やガス管、下水管などを引き込む・修理するためにその地面を掘り起こす権利（掘削）」の2つをセットにした、不動産取引において極めて重要な権利（またはその承諾）のことです。
「自分の敷地から公道に出るまでに他人の私道をまたぐ必要がある土地」や「前面の私道の下にあるインフラに自分の配管を繋ぐ必要がある土地」において、この権利や書面上の承諾があるかどうかが、その土地の価値を文字通りゼロにも100にもする決定打となります。
1. なぜ「通行」だけでなく「掘削」までセットで必要なのか？
不動産の契約や家づくりの現場では、「ただ歩いて通れるだけ」では不十分であり、必ず「掘削」がセットで問題になります。
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① 通行の権利（歩く・車で通る）： 公道に面していない土地（袋地など）や私道に面した物件において、そこを通行する法的根拠（民法の囲繞地通行権や、地役権、私道の持分など）がなければ、最悪の場合「そこを通るな」と言われて家に出入りできなくなってしまいます。
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② 掘削の権利（ライフラインを引き込む）： 家を建てる際、道路の下にある水道の本管や下水管から自分の敷地まで管を伸ばすためには、必ずその私道の地面を一度重機で掘り起こさなければなりません。 もし土地の所有者から「掘るな」と拒絶されたら、水道もガスも下水も引き込むことができず、「家が建てられない（または住めない）土地」になってしまいます。
2. 不動産取引における「最も恐ろしい落とし穴」
私道に面した物件や、他人の土地をまたぐ通路がある物件を買うとき、この「通行掘削承諾書（つうこうくっさくしょうだくしょ）」の有無は、不動産のプロが最も慎重にチェックするポイントです。
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「私道だから自由に使える」は大間違い： たとえその私道に自分の家が面していても、その私道の所有者が他人（または複数の共有者）である場合、勝手に道路を掘って水道管を通すことは法律上できません。
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承諾が得られない場合のリスク： 私道の所有者と関係が悪かったり、高額な「掘削承諾料（ハンコ代）」を請求されたり、最悪の場合は「掘削を一切許可しない」と言われてライフラインが通せないトラブルが発生します。そのため、売買契約の前に「全員分の通行・掘削の承諾書が取れているか（あるいは将来にわたる承諾の合意があるか）」を必ず確認しなければなりません。