源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、会社（勤務先）などの支払者が、その従業員に1年間（1月1日〜12月31日）に支払った給与や賞与の総額（額面）と、それに対する「源泉所得税（天引きされた税金）」の金額を証明する書類のことです。
会社員やパート・アルバイトとして働いている方であれば、通常、毎年12月の年末調整のあとに会社から1人ずつ交付されます。
前述の「課税証明書」と同じく、マイホームの購入や住宅ローンを組む際に、個人の収入や返済能力を証明するための極めて重要な書類となります。
1. 源泉徴収票に記載される主な項目
源泉徴収票の用紙には、主に以下のような大切な数字が記載されています。
-
支払金額（額面）： 税金や社会保険料が引かれる前の、1年間にもらった総支給額（年収）。
-
給与所得控除後の金額： 収入から、会社員にとっての「経費」に相当する金額を差し引いた後の所得。
-
所得控除の額の合計額： 生命保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、基礎控除など、税金を計算する上で差し引かれた金額のトータル。
-
源泉徴収税額： その1年間で実際に納めた（天引きされた）所得税の最終的な金額。
2. 不動産・住宅ローンにおける役割
マイホームを購入するために「金融機関」で住宅ローンを申し込む際、会社員や公務員の場合、「源泉徴収票（通常は直近の1〜3年分）」の提出が必須となります。
-
年収（借入可能額）の証明： 金融機関は源泉徴収票の「支払金額（額面）」を見て、申込者がいくらまでの住宅ローンを組むことができるか（返済能力があるか）を厳しく審査します。
-
課税証明書との使い分け： 会社員の場合、会社の証明印が押された（または電子交付された）源泉徴収票がそのまま簡易的な所得証明として使われます。ただし、金融機関や審査の状況によっては、より公的な証明として先ほど紹介した「課税証明書」の提出を合わせて求められることもあります。
3. 受け取り・保管時の注意点
-
再発行のルール： 源泉徴収票は確定申告や住宅ローンの本審査、転職の際などに必要になることがありますが、原則として会社が発行するものです。もし紛失してしまった場合は、勤務先の総務や人事の部署に頼んで再発行してもらう必要があります。
-
大切に保管しておく： マイホームの計画を進める段階や、毎年2月〜3月の「住宅ローン控除（減税）」の初年度の確定申告を行う際にも、源泉徴収票のデータや原本が必要になります。年末に会社から受け取ったら、捨てずに大切に保管しておくことが大切です。