印紙税

印紙税とは、契約書や領収書などの「特定の書類（課税文書）」を作成した際に課される国の税金です。書類に必要な金額の収入印紙を貼り付け、割り印（消印）をすることで納付します。

主要なポイント

• 対象となる主な書類（課税文書）

  • 第1号文書: 不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書（ローン契約）など

  • 第2号文書: 工事請負契約書、業務委託契約書（請負に該当するもの）など

  • 第7号文書: 継続的取引の基本契約書（取引基本協定書など）

  • 第17号文書: 売上代金の領収書・受取書

• 税額の決まり方

  • 文書の種類や記載された取引金額に応じて変わります（例：領収書は5万円未満なら非課税、5万円以上〜100万円以下なら200円）。

• 電子契約なら非課税

  • 印紙税は「紙の文書」に課されるため、PDFなどの電子データで作成・交付された電子契約や電子領収書は原則非課税（収入印紙不要）となります。

代表的な印紙税額の目安

注意点

1. 消印（割り印）が必要

   • 印紙を貼るだけでなく、文書と印紙にまたがるように消印を押さなければ納税完了になりません。

2. 貼り忘れた場合の過怠税

   • 必要な印紙を貼っていないことが判明した場合、本来の税額の3倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）の「過怠税」が課されることがあります。

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