相続放棄

相続放棄（そうぞくほうき）とは、被相続人（亡くなった人）の遺産について、プラスの財産（預貯金・不動産など）もマイナスの財産（借金・債務など）もすべて含めて、一切の継承を拒否する手続きです。

相続開始（死亡を知った日）から原則3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。

1. 相続放棄を行う主な理由

1. 借金や債務がプラスの財産を上回っている（負債の承継回避）

2. 特定の相続人に財産を集中的に引き継がせたい（遺産分割協議のトラブル回避）

3. 過疎地の山林や農地、古い実家など、管理負担の大きい不要な不動産を引き継ぎたくない

2. 申立ての手続きと要件

3. 相続放棄の3大注意点・リスク

① 1人が放棄すると「次の順位の相続人」へ借金が移動する

相続放棄をすると、最初から相続人でなかった扱いになります。そのため、同順位の全員が放棄すると次順位の親族（例：子ども全員が放棄→親→兄弟姉妹・甥姪へ）に返済義務が移るため、事前に親族へ連絡しておくことが重要です。

【相続権の移動イメージ】
  配偶者 ＋ 第1順位（子ども） ──全員放棄──> 第2順位（直系尊属：親・祖父母） ──全員放棄──> 第3順位（兄弟姉妹・甥姪）

② 遺産を処分・消費すると「単純承認」とみなされる

3ヶ月以内であっても、被相続人の預金を引き出して使ったり、不動産を売却・解体したり、借金を一部でも返済したりすると、相続を承認したもの（単純承認）とみなされ、相続放棄ができなくなります。

③ 放棄しても不動産の「管理義務（保存義務）」が残る場合がある

相続放棄をしても、次の管理者が現れる（または相続財産清算人が選任される）までの間は、その財産を保存・管理する義務が残ることがあります（民法第940条）。

4. 「相続放棄」と「相続土地国庫帰属制度」の違い

不要な土地を手放したい場合、混同されやすい2つの制度の違いは以下の通りです。