埼玉県内のハザードマップ（洪水浸水想定区域など）の対象となる河川は、水防法に基づき指定されている主要な河川（18河川）に加え、県が独自に作成・公表している中小河川を含めると合計で150を超える多くの河川が影響の範囲として指定されています。
1. 洪水浸水想定区域の対象となる河川
- 水防法に基づく指定河川（18河川）： 荒川、利根川、江戸川、中川、綾瀬川、入間川など、国や県が管理する主要な大規模河川が指定されており、想定最大規模の降雨（1000年に1度程度など）を前提にハザードマップが作られています。
- 中小河川（水害リスク情報図の対象：148河川）： 法律上の指定対象外であった中小河川についても、埼玉県が独自に「水害リスク情報図」を作成し、あわせて150を超える河川（重複含む）の浸水リスクが網羅されています。
2. 不動産取引におけるハザードマップの確認
- 重要事項説明での義務化： 不動産の売買や賃貸の契約前には、対象物件がどの河川の浸水想定区域に含まれているか、また想定される浸水深はどれくらいかなどを「重要事項説明書」で説明することが義務付けられています。
- 市区町村のハザードマップ： 埼玉県内の各自治体が発行するハザードマップは、上記のような複数の河川（国管理・県管理）の氾濫データを組み合わせて作成されているため、物件周辺のリスクを横断的に把握する上で非常に重要です。