建売住宅の手付金はいくら必要？返金される条件や払えない場合の対処法

1．建売住宅の手付金とは？

手付金とは、不動産売買契約を締結するときに、買主から売主へ支払うお金です。

一般的な住宅売買では、手付金は売買代金の一部に充当されます。

例えば、3,000万円の建売住宅を購入するときに手付金100万円を支払った場合、残代金は2,900万円となります。

2．建売住宅の手付金はいくら必要？

新築建売住宅の手付金は、売主や契約条件によって異なります。

一般的には物件価格の5〜10％程度が一つの目安とされますが、実際には50万円や100万円など、定額で設定されるケースが多いです。

なお、宅建業者が自ら売主となる場合、手付金は売買代金の20％を超えて受け取ることができません。

3．手付金は50万円や10万円でも大丈夫？

手付金の金額は、必ず100万円以上でなければならないわけではありません。

売主が承諾すれば、50万円などの少額で契約できる場合もあります。

ただし、手付金をいくらに設定するかは売主との協議によります。

人気物件や複数の購入希望者がいる場合は、少額の手付金が認められないこともあります。

4．手付金は住宅ローンで払える？

住宅ローンは一般的に物件の引渡し時に融資が実行されます。

一方、手付金は売買契約時に支払うことが多いため、住宅ローンの融資実行より先に現金が必要になるケースがあります。

金融機関やローン商品によっては、手付金相当額を含めた借入れが可能な場合もありますが、契約時の支払い方法は別途考える必要があります。

5．手付金はキャンセルしたら返金される？

手付金が返金されるかどうかは、契約解除の理由や契約内容によって異なります。

① 買主の都合で契約を解除する場合

解約手付として扱われる契約では、相手方が契約の履行に着手する前など、手付解除が認められる条件を満たせば、買主は手付金を放棄して契約を解除できます。

この場合、原則として手付金は戻りません。

② 売主が手付解除する場合

売主から手付解除する場合、一般的には受け取った手付金を返還し、さらに同額を現実に提供する必要があります。

ただし、解除できる時期や条件には制限があります。

③ 住宅ローン審査に通らなかった場合

売買契約に住宅ローン特約があり、その適用条件を満たして期限内に解除した場合は、手付金が返還されるのが一般的です。

ただし、ローン申込みを怠った場合や、契約条件に違反した場合などは特約を利用できない可能性があります。

6．手付金と頭金は何が違う？

手付金と頭金は混同されやすいですが、意味が異なります。

例えば、3,000万円の物件で住宅ローンを2,900万円借りる場合、自己資金100万円を頭金として充当することができます。

手付金として先に支払った100万円を、そのまま頭金に充当する形も考えられます。

ただし、実際の資金計画は借入額や諸費用、決済方法によって異なります。

7．建売住宅の手付金で失敗しないためのポイント

まとめ｜建売住宅の手付金は契約前に確認しよう！

建売住宅の手付金は、物件価格の5〜10％程度が一つの目安ですが、実際の金額は売主や契約条件によって異なります。

手付金は通常、売買代金の一部に充当されます。

ただし、契約を解除する場合には手付金が返還されないこともあるため、契約内容を十分に確認することが重要です。

住宅ローンの事前審査や資金計画を早めに進め、安心して新築戸建てを購入しましょう。