不動産営業は宅建なしでもできる?資格がない営業マンの仕事内容と契約時の注意点

不動産営業は宅建なしでもできる?資格がない営業マンの仕事内容と契約時の注意点

「不動産営業って宅建の資格がないとできないの?」

「宅建を持っていない営業マンから家を買っても大丈夫?」

「資格がない人でも売買契約を担当できるの?」

不動産会社で働くには宅建士の資格が必須だと思っている方もいるかもしれません。
しかし実際には、宅建士の資格がなくても不動産営業の仕事はできます。

え?そうなの?と思う方、私も同感です。宅建を持っていない営業マン=知識が無いということですから。
高額なお買い物だからこそプロに依頼するのに知識のない人が来たら意味が分かりませんよね。

ただし、重要事項説明など、宅建士でなければできない業務もあります。

今回は、宅建なしでできる仕事・できない仕事と、住宅購入時に確認したいポイントを解説します。

① 不動産営業は宅建なしでもできる?

結論からいうと、不動産営業をするために宅建士の資格が必ず必要というわけではありません。

不動産会社には、宅建士の資格を持つ人だけでなく、資格を持たずに営業を担当している人もいます。

例えば、物件の紹介や現地案内、お客様との打ち合わせなどは、宅建士の資格がなくても行えます。

ただし、宅建業を営む会社には免許が必要であり、事務所には法律で定められた人数の専任宅建士を設置しなければなりません。

🐿️ モモンガのひとこと

宅建を持っていないと物件案内もできないと思っていたモモ!でも、重要事項説明は別なんだモモ!

② 宅建なしでできる不動産営業の仕事

物件の紹介・現地案内

新築戸建てや中古住宅、土地などの物件をお客様に紹介したり、現地へ案内したりする仕事は宅建士の資格がなくてもできます。

売却査定・所有者への営業

空き家や空き地の所有者に売却を提案したり、物件の査定価格を提示したりすることも可能です。

購入希望者との打ち合わせ

希望エリアや予算、間取りなどを聞き取り、条件に合う物件を提案できます。

売買契約書の作成補助

契約書類の作成や準備も担当できます。ただし、法律で宅建士の記名が必要とされる書面については、宅建士が適切に確認・記名する必要があります。

③ 宅建なしではできない仕事とは?

宅建士には、法律で定められた独占業務があります。

1. 重要事項説明

住宅や土地の売買契約前に行う重要事項説明は、宅建士が担当しなければなりません。

説明の際には、宅建士証を提示する必要があります。

2. 重要事項説明書への宅建士の記名

重要事項説明書には宅建士の記名が必要です。資格を持たない営業担当者が宅建士として記名することはできません。

3. 37条書面への宅建士の記名

宅建業法第37条に基づく契約内容を記載した書面にも、宅建士の記名が必要です。

なお、売買契約の締結そのものは宅建士だけの独占業務ではありません。

宅建士以外の営業担当者が契約手続きを進めることもできますが、法定の重要事項説明などは宅建士が行う必要があります。

🐿️ モモンガのひとこと

営業はできても、重要事項説明は宅建士の出番!ここは資格が必要だモモ!

④ 宅建なしの営業マンから家を買っても大丈夫?

宅建士の資格を持っていない営業担当者から住宅を購入すること自体に問題はありません。
しかし、接客してる無資格者と契約書の読み合わせをする宅建士で担当が異なると、
聞いていた内容とちがうなどトラブルになりかねません。

住宅購入時には、次のような点を確認するとよいでしょう。

  • 宅建業の免許を取得している会社か
  • 重要事項説明を宅建士が行っているか
  • 契約条件や諸費用の説明が明確か
  • 質問に対して丁寧に回答してくれるか
  • 住宅ローンや引渡しまでのサポートがあるか
  • 一番は担当者が無資格であれば宅建士にチェンジしてもらうのが安心です。

⑤ 不動産会社には何人の宅建士が必要?

宅建業者の事務所には、原則として業務に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任宅建士を設置する必要があります。

例えば、事務所で宅建業に従事する人が5人であれば、原則1人以上の専任宅建士が必要です。

6人であれば2人以上が必要となります。

営業担当者全員が宅建士である必要はありませんが、会社として法定の設置基準を満たす必要があります。

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埼玉県で新築戸建てを購入する際は、営業担当者の資格だけでなく、購入費用やサポート内容も比較することが大切です。

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まとめ|宅建なしでも不動産営業はできる

不動産営業は、宅建士の資格がなくても行うことができます。

物件案内や営業活動、購入希望者との打ち合わせなどは資格がなくても可能です。

一方で、重要事項説明や法定書面への宅建士の記名は、宅建士が担当しなければなりません。

住宅購入時には、営業担当者の資格だけでなく、不動産会社の信頼性やサポート体制も確認しましょう。

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